利用規約

本サービスは、当社の親会社であるＫＤＤＩ株式会社（以下「ＫＤＤＩ」といいます。）とau通信サービスのうちオプション機能である5G NET、LTE NET又はIS NET機能（以下「auインターネット接続サービス」といいます。）の契約（以下「auインターネット接続サービス契約」といいます。）を締結し、且つ、当社が法令に基づく広告メール配信の許諾（以下「オプトイン」といいます。）を取得したユーザー（以下「利用契約者」といいます。）に対し、各種の情報（当社、ＫＤＤＩ、又は第三者の商品若しくはサービスに関する広告及びアンケートを含みます。）を提供するための情報料無料のメール配信サービスです（※メール受信時のパケット通信料は発生します）。

本サービスの具体的な内容、提供スケジュールその他本サービスの提供に係る条件は、当社又はＫＤＤＩが別途指定するホームページ等において定めるものとします。

本規約に基づき本サービスの提供を受けるための契約（以下「利用契約」といいます。）は、ユーザーが本規約に同意し本サービスのメール受信を承諾した時点又は本サービスを利用しようとするユーザーが当社又はＫＤＤＩが別途定める方法により本サービスの利用登録を完了した時点で成立します。なお、本サービスの提供を受けようとする１つの回線につき、１つの利用契約が締結されます。

利用契約者は、自らの利用契約者情報（第３条に定義）を変更し又は利用契約を解約しようとするときは、当社又はＫＤＤＩが別途指定する方法により、その変更又は利用契約の解約を当社に届け出て下さい。なお、利用契約者が当該届出を怠ったことにより不利益を被った場合であっても、当社及びＫＤＤＩはその責任を一切負わないものとします。

当社は、次の各号で定める事由の一に該当したときは、何ら事前の通知又は催告を要することなく直ちに、利用契約を解除することがあります。
（１）利用契約者以外の者が正当な権限なく利用契約者の回線を使って利用契約の申込みを行った事実が判明した場合
（２）利用契約者が過去に利用契約を解除された事実が判明した場合
（３）利用契約者が利用契約者情報の変更に係る届出を怠ったことなどの当社の責めに帰すことのできない事由により当社が本サービスを提供できなかった場合
（４）利用契約を締結している回線について、インターネット接続サービスの提供を受けるための契約が終了した場合
（５）利用契約者が本規約に違反した場合
（６）その他、当社が利用契約を継続することが不適当であると判断する特段の事由がある場合

利用契約者が前項に定める事項に該当し、当社が損害を被った場合、当社は当該利用契約者に対しその損害の賠償を請求することができるものとします。また、前項の定めに基づき利用契約者が利用契約を解除され、本サービスを利用できなくなったことにつき本人又は第三者に損害が発生した場合、当社はその賠償の責任を負いません。

利用契約者は、本サービスを利用するにあたり発生する通信料及びその他の一切の費用を負担しなければなりません。

利用契約者は、本サービスの利用を終了したい場合、当社又はＫＤＤＩが別途定める方法により本サービスの利用停止の手続き（オプトアウト手続き）を行うものとします。当社は、本手続きを行った者に対しては、当該手続きの完了日以降、本サービスの提供を行いません。
また、当社は、本手続きを行った者に対しては、当該手続きの完了日以降、本サービスにおける取得情報（第3条に定義）の利用及びＫＤＤＩとの共同利用を行いません。

ＫＤＤＩは利用契約者からの本サービスに関する問い合わせ又はメール配信希望・停止の手続き依頼に際して個人情報（電話番号、氏名等）を取得します。また、ＫＤＤＩは利用契約者から取得する利用契約者の情報（本サービスの提供に際し取得した情報に限らない。以下「利用契約者情報」といいます。）を、以下の通り当社と共同利用します。

＜共同して利用される情報の項目・利用目的＞
・項目：利用契約者情報のうち、ＫＤＤＩプライバシーポリシー別掲2に定める情報（位置情報を含む）
・利用目的：
①お客さま（利用契約者）にサービス・商品等に関する広告およびその他の情報を提供するため
②広告効果実績の情報を調査・分析するため
③お客さま（利用契約者）からの問い合わせに対する対応のため
④お客さま（利用契約者）からのメール配信又は停止の希望に基づく手続きのため
⑤その他前各号に付帯する業務・目的のため

<共同して利用する者の範囲>
ＫＤＤＩ及び当社

<当該個人データの管理について責任を有する者>
ＫＤＤＩプライバシーポリシーのうち「個人情報取扱事業者の名称および住所ならびに代表者の氏名」に定める通り

当社は、第１項に基づきＫＤＤＩから取得した情報のほか、本サービスに掲載された広告主のウェブサイトへのクリック数、メール配信数などの広告実績情報、配信不達数などのサービス実績に関する情報、及び利用契約者からの本サービスに関する問い合わせ又はメール配信希望・停止の手続き依頼に際して利用契約者から送信された情報（以下「mediba取得情報」といい、「利用契約者情報」と合わせて「取得情報」といいます。）を取得することがあり、当社プライバシーポリシーの通り利用します。また、mediba取得情報を以下の通り、ＫＤＤＩと共同利用します。
medibaプライバシーポリシー

＜共同して利用される情報の項目・利用目的＞
・項目：mediba取得情報
・利用目的：
①お客さまにサービス・商品等に関する広告およびその他の情報を提供するため
②広告効果実績の情報を調査・分析するため
③お客さま（利用契約者）からの問い合わせに対する対応のため
④お客さま（利用契約者）からのメール配信又は停止の希望に基づく手続きのため
⑤その他前各号に付帯する業務・目的のため

＜共同して利用する者の範囲＞
当社及びＫＤＤＩ

＜当該個人データの管理について責任を有する者＞
medibaプライバシーポリシー末尾に記載

当社及びＫＤＤＩは、利用契約者の回線に係る電子メールアドレスが変更された場合には、利用契約者の別段の承諾なく、変更後の電子メールアドレスに対して本サービスを提供することができるものとします。

当社及びＫＤＤＩは、取得情報を、個人が識別できない情報に加工又は集計して、法令の定めに則り、第三者に開示し又は本サービスを提供する目的以外で使用することができます。

利用契約者は、本条に定める取得情報の、当社又はＫＤＤＩによる本サービスのための利用を中止したい場合、当社又はＫＤＤＩが別途定める方法により本サービスの利用停止の手続き（オプトアウト手続き）を行うものとします。当社は、本手続きを行った者に対しては、当該手続きの完了日以降、本サービスにおける取得情報の利用及びＫＤＤＩとの共同利用を行いません。

本規約に違反する行為

他者になりすまして本サービスを利用する行為

本サービスにおいて用いられる文章、画像等の全部又は一部の複製、転載、翻案、改変、転送等当社又は第三者の著作権その他の権利を侵害する行為

利用契約者情報に虚偽の内容を登録する行為

本サービスの提供に支障を来し又はそのおそれがある行為

法令若しくは公序良俗に反し又はそのおそれがある行為

その他、当社が別途指定するホームページ等において禁止の旨を掲載する行為

利用契約者は、通信事情又はその他何らかの事情により、本サービスの全部若しくは一部の提供が行えず、又は遅延する場合があることを予め了承します。

当社は、利用契約者に事前の通知を行うことなく、本サービスの全部又は一部を一時中断、停止又は中止することがございます。

利用契約者は、本サービスにより配信されるメールについて、当社がその内容の完全性、正確性、有用性及びその他瑕疵がないことまで保証するものでないことを予め了承します。

当社は、本サービスで第三者の商品若しくはサービスに関する情報・広告を提供した場合において、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、利用契約者と当該第三者との間でトラブルが生じた場合であっても一切の責任を負いません。

当社は、利用契約者による本サービスのご利用にあたり、当社の責に帰すべき事由により利用契約者が被った損害（本規約に基づき当社が講じた措置による損害を含みます。）について、利用契約者がＫＤＤＩと契約しているauインターネット接続サービス契約の１ヶ月分の使用料を上限として、当該損害の賠償をするものとします。但し、当社の故意又は重大な過失に基づく損害については、当該上限を適用しないものとします。

本サービス及び本サービスを構成する各種システム・コンテンツ等、並びに本サービスの提供に関して利用契約者から提供されるアンケートの回答等の各種情報の著作権及びその他のノウハウ等の一切の知的財産権は、当社、ＫＤＤＩ又は当社若しくはＫＤＤＩに対して権利の許諾を行っている第三者に帰属するものとします。また、かかる各種情報の内容について、氏名等の利用契約者を特定することが可能な情報（取得情報を含む）を除き、当社又はＫＤＤＩは、それを公表する権利を有するものとします。

当社は、民法の定めに従い、本規約を変更することができます。この場合、本サービスの提供条件は変更後の本規約によります。なお、当社は、変更後の本規約及びその効力発生時期を、当社所定のＷｅｂサイト等への掲載、又はその他合理的な方法で周知するものとします。

利用契約者は、本規約に基づき当社に対して有する権利又は当社に対して負担する義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできないものとします。

本規約について、利用契約者と当社との間に紛争が生じた場合、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約の効力・履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。